筑紫野市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 本文 2022-12-13
国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研による日本の地域別将来推計人口２０１８年推計によると、筑紫野市の人口は、２０２０年には１万１,２９４人でこの頃がピークだと推計されています。しかし、本市の調査によると同年１２月末現在、１０万４,６２５人ですので約３,０００人近く多くなっています。社人研の推計では２０３０年には９万９,６０９人、２０４０年には９万３,５０２人となっています。
国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研による日本の地域別将来推計人口２０１８年推計によると、筑紫野市の人口は、２０２０年には１万１,２９４人でこの頃がピークだと推計されています。しかし、本市の調査によると同年１２月末現在、１０万４,６２５人ですので約３,０００人近く多くなっています。社人研の推計では２０３０年には９万９,６０９人、２０４０年には９万３,５０２人となっています。
12節委託料は、社会保障・税番号制度に伴うシステム改修費など契約額が確定したことにより307万6,000円を減額しております。 17節備品購入費は、職員が使用する事務用パソコンの導入において契約額が確定したことにより204万円の減額となっております。 次に、債務負担行為でございます。 予算委員会の説明資料４ページ、債務負担行為補正一覧をお願いいたします。
減の理由は、新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について、前年度に比べ申請者が減少したことに伴う災害臨時特例補助金の減と、社会保障・税番号制度システム整備費補助金の前年度比の減によるものです。 区分の上から５番目、中段辺りになりますが、繰入金についてです。決算額は11億8,366万1,000円で、前年度比３億2,180万8,000円、37.3％の増です。
また、災害に強いまちづくりに向けた、防災・減災のための経費の増加や、高齢化に伴う社会保障関連経費の増加、公共施設の維持改修など、財政運営に影響を及ぼす課題もございます。 加えまして、今後、新しいごみ処理施設など、事業費の大きい建設事業を予定しておりますため、これまで以上に計画的に事業を実施する必要があります。
その中で、社会保障というような言葉が出てきているかと思います。 ○議長（江上隆行） 戸田議員。 ◆１４番（戸田進一） ありがとうございます。歴史的に見れば、相互扶助、助け合いという時代から国民健康保険制度は社会保障制度に変化したというのが明らかなんです、これ見れば。いかがですか。 ○議長（江上隆行） 横山市民部長。
◎企画総務部長（森智彦） 消費税に関しましては、先般消費税率が引上げになった際に、社会保障費の財源として充当するということを、国のほうでは税率を上げる際に決められて、私どものほうでもそういった財源を活用しまして様々な、例えば子育ての支援でありますとか、そういう福祉施策のほうに活用させていただいております。
◆２番（森上晋平） 厚労省職業安定局が実施する労働政策審議会障害者雇用分科会と社会援護局が実施する社会保障審議会障害者部会とで今後の障害者就労支援雇用拡大に関する議論が進められております。そのうち労働政策審議会ですが、2023年４月の法定雇用率引上げに加え様々な論点の整備が進んでおります。この厚労省の取り組みに連動する本市における取り組みについて伺います。 ○議長（江上隆行） 神山健康福祉部長。
数年前に発表された国立社会保障・人口問題研究所の推計では、平成52年には７万8,862人まで減少すると予想され、今後何も人口減対策をしなければ大牟田市は消滅する都市にも挙げられています。 中尾前市長も少子化問題に対する対策として、子育て支援と産業の多様化による雇用の場の確保を重点に掲げてありました。
このような状況を踏まえ、自治体の情報システムの標準化・共通化の取組は、情報システムの共同利用、行政手続の簡素化・迅速化、行政の効率化等を推進するため、2025年度を目標時期として、住民基本台帳、児童扶養手当、子ども・子育て支援に加え、固定資産税・軽自動車税・住民税などの税関係、国民健康保険・国民年金・障害者福祉・後期高齢者医療保険・介護保険などの社会保障関係など、私たちに身近で主要な17の業務を処理
今後については、現時点で今の６５歳以上の人口、みやこ町の人口は７,７０６人ということとなっておりまして、国立社会保障人口問題研究所の将来推計人口の令和７年度の予測７,８３６人を既に１３０人ぐらい下回っておりまして、先行して横ばいから減少に転じております。
年度一般会計補正予算（専決第３号）で補正を行いました、３款民生費１項社会福祉費の住民税非課税世帯等臨時特別給付金支援事業及び令和３年度一般会計補正予算（第７号）、こちら１月臨時会でございますが、で議決をいただいておりました10款教育費１項教育総務費の新設校建設事業及び令和３年度一般会計補正予算（第８号）、こちら３月定例会でございます、ここで議決をいただいておりました２款総務費３項戸籍住民基本台帳費の社会保障
感染症対策の支出はもちろんのことながら、高齢化に伴う社会保障費も右肩上がりで推移しており、老朽化に伴う公共施設の整備費用の増加も見込まれることから、本市の財政運営は今後も厳しい状況が続くと予測されます。 そのような中、令和４年度の一般会計予算総額は、前年度比７億９,０００万円増の３３１億４,２００万円が計上されております。
高齢になったとき、貧困になったとき、病気になったときのための社会保障ではありませんか。 最後に、国民健康保険制度の今後に向けて、三つの提言があります。 国は、税と社会保障の一体改革において、市町村国保に対する財政支援を行うとして消費税を増税してきました。国の交付税措置の拡充が必要です。
つまり、社会保障制度であり、どのように行政が支えるかであって入っている加入者同士で支え合う制度ではありません。 ここに国保税引下げの取組がなかなか進まない根源があることを指摘し、反対といたします。 以上です。 ○議長（江上隆行） 次に、賛成の議員の発言を許します。 〔「なし」の声あり〕 ○議長（江上隆行） 次に、反対の議員の発言を許します。
その内容につきましては、社会保障の税番号制関連システムの改修経費であったり、ふるさと納税包括委託料、それから個別予防接種委託料等の増加が影響しておるものというふうに考えております。 ○議長（江上隆行） 米山議員。 ◆１７番（米山信） 私は、福津市の将来に対して非常に心配しているんですよ。だから、今、何らかの手を打たないといけないと思って、一生懸命こうやって質問しているんですよね。
健康福祉推進室長（高口雅実） 本市では、これまでに、平成14年にノーマリゼーションセミナーｉｎ九州、平成15年には第４回介護保険推進全国サミットｉｎおおむた、平成16年にノーマリゼーションセミナーｉｎおおむた、また、平成17年には認知症ケアフォーラム2005、平成19年に「人・こころ・まちづくり」大牟田＆アジアフォーラム、平成27年に認知症の人とともに暮らすまちづくり宣言10周年市民の集い、平成30年には、社会保障制度
社会保障・税番号制度システム整備補助金を576万4,000円増額させていただいております。これは、歳出でご説明した委託料の事業費と同額でございます。 最後に、繰越明許費の説明をさせていただきます。資料戻りまして、５ページをお願いいたします。 第２表、繰越明許費補正でございます。２款３項戸籍住民基本台帳費、住民記録システム改修事業で576万4,000円でございます。
１点目は、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の施行に伴い、未就学児の被保険者均等割額を減額する規定を追加するものであります。 議案の７ページと説明資料の１ページをお願いいたします。
本市の一番に優先すべき課題は学校問題でありますが、その他老朽化した公共施設等の改修問題、高齢化社会に伴う社会保障関連経費等が増加して、決して先延ばしすることができない問題であります。このような現状を踏まえた上で、今後、市民に良好な社会福祉サービスが維持できるのか伺います。 ②の再質疑です。
まず、予算編成につきましては、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、増加する社会保障費への対応や待機児童対策、行政のデジタル化など、本市を取り巻く社会情勢、財政状況を踏まえながら十分に実施できる予算を編成しております。 次に、財政運営についてですが、令和４年度においても、基金や地方債に依存しない予算編成を行っており、健全な財政状況を保っております。